施設基準変更に伴うご案内(令和8年6月更新)
患者さまへご案内
当院では以下の診療報酬施設基準を整備し九州厚生局に届出した上で算定しています。
- 外来感染対策向上加算
- 時間外対応加算2
- 電子的診療情報連携体制整備加算2
- 地域包括診療加算2
- 充実管理体制加算1
- 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
- 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
外来感染対策向上加算/発熱患者等対応加算について
- 感染管理者が中心となり、従業者全員で院内感染対策を推進します。
- 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
- 感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
上記に伴い、月1回「外来感染対策向上加算(6点)」を算定します。
また発熱など感染症を疑わせる初診の場合は、月1回「発熱患者等対応加算(20点)」が加算されます。尚、当院では受診歴の有無に関わらず発熱患者の診療を行っております。
時間外対応加算2について
当院では、通院されている方が時間外に緊急の相談がある場合に対応できる体制を整えております。そのような体制に対して、「時間外対応加算2」を算定しております。電話番号は院内に掲示・配布しております。時間外に電話での問い合わせをしていただいた場合は、「電話再診料と時間外加算」の料金がかかる場合がございますのでご注意ください。後日診察料の請求が行われます。
電子的診療情報連携体制整備加算2について
- オンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察時に活用できる体制を有しています。
- 電子処方箋を発行する体制を導入しております。
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制は協議中です。
- マイナ保険証の使用について、お声掛け・ポスター掲示を行っています。
- 医療DX推進体制に関する事項及び質の高い診療を実施する為十分な情報を取得しそれを活用して診療を行うことについて院内に掲示しています。
地域包括診療加算2について
当院では、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療するため、次のような取組みを行っております。
- 健康相談及び予防接種に係る相談を実施しております。
- 当院に通院する患者さまについて、介護支援専門員および相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。
- 患者さまの状態に応じ、必要に応じて訪問診療や往診を行っております。
- 介護保険制度の利用等に関する相談を実施しております
充実管理体制加算1について
当院では、医療の質の向上や医療費の抑制を目的として、診療報酬の請求状況など診療内容に関するデータを継続的に厚生労働省へ提出しています。
長期処方・リフィル処方せんについて
- 28日以上の長期の処方を行うこと・リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。
なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。
ベースアップ評価料について
当院では2025年4月1日より、「ベースアップ評価料(Ⅰ)」の算定をしております。本評価料は診療報酬が年々下げられていく中で、2024年6月施行の診療報酬改定により国の方針として進められている「職員の賃上げ」について制度化したものです。
この診療報酬全額を対象職員の賃上げに充当することにより、看護師や医療に従事する事務等の医療従事者(医師は除く)の処遇改善、医療の現場から離職者を出さず医療従事者が安心して職務に従事することを目的としています。
後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について
令和6年の診療報酬改定により、長期収載品の選定療養が令和6年10月1日から導入されます。
長期収載品とは、「後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある先発医薬品」のことです。
患者さまの希望により、後発医薬品ではなく先発医薬品を選択した場合に、その差額の4分の1を患者さまに自己負担していただく仕組のことです。
明細書発行体制等加算について
当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から平成30年8月1日より領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料交付しております。また公費負担の方へも同様です。明細書には使用した薬剤名・検査名が記載されるものです。明細書発行を希望されない方は受付へお申し出ください。
以上におきましては、(施設基準等)令和8年6月の診療報酬改定に基づき掲載しております。
たついクリニック理事長 長堂 竜維

